2月の国内新車販売台数は21万8212台で、前年同期比32.4%減であることが「日本自動車販売協会連合会」(自販連)の発表で明らかになりました。
それによると前年同期(2月)の約32万台から10万台以上も販売台数を減らしており、自動車不況の長いトンネルから抜け出す見通しが未だ立っていないことを表しています。
販売台数自体では、昨年12月、今年1月の「20万台以下」であった数字からは若干の伸びがあるものの、例年通り「年末年始」による販売の落ちという見方が強く、こちらも強気な数字とは言えません。
4月から始まる「環境対応車への減税」によって売り上げアップを期待する自動車メーカーも多いようですが、逆に来月(3月)は「買い控え」による販売台数の減少がより顕著になると推測されます。










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