「チェコ共和国」政府は、出稼ぎなどで国外からやって来た外国人労働者を対象に、景気悪化を受けて失業した場合に「無料航空券」と「支度金」を手渡し帰国を促すことを明らかにした。
これは不法滞在を事前に防止するための施策で、自主的に母国への帰国を希望する外国人に航空券と支度金として500ユーロ(約6万円:1ユーロ=120円換算)を手渡すとのこと。
労働者としてはどうしても弱い立場に置かれがちな外国人ですが、一度離職するとなかなか次の仕事の就くことが難しいのが現状です。
日本でも、主に工場で働く外国人労働者の解雇や失業の問題が大々的に取り上げられていますが、チェコ政府の思い切った施策には、不法滞在が引き起こす「二次災害」への懸念が大いにあったといえるのではないでしょうか。
朝日新聞によると、チェコ国内で働く外国人労働者は約29万人で、そのうち1万2000人が3月までに失職し、半年以内に6万8000人が労働許可を失う予定。
一見、外国人に手厚い待遇のように思われますが、「仕事がないなら帰ってください」というシビアな姿勢とも捉えられます。










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