長らく交渉が続いていたアメリカ政府による「シティーグループ」への融資比率についてですが、30%から40%の中で決着するようです。
当初、シティーグループ側は「25%」程度までの出資比率に抑えたいと考えていたようですが、米政府の望んでいた「40%」に近い数字で合意に達した模様。
それによると、議決権のない優先株、250億ドル(2兆5000億円:1ドル=100円換算)相当を普通株に転換、シティー株の30%-40%程度を保有し、実質的に公的な管理下に置くものと見られます。
完全な国有化を避けたのは「米上場廃止基準」に接触するためと思われ、この出資比率で収まったことでシティー株の上場が継続される見通しがついたことになります。
傘下の「日興コーディアルグループ」などの資産売却を急ぐものと思われ、日本でも保険数社が興味を示していると伝えられています。









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