電機大手の「NEC」は、同社社員を対象に自社製品の購入を呼び掛ける通知を送っていたことが明らかになりました。
対象となるのはNECのグループを含む総勢11万人に及ぶ社員で、自社の携帯電話やパソコンなどの商品を購入することを呼び掛けるもの。
今回の件は「呼び掛けであって強制ではない」とも付け加えられています。したがって、購入金額の設定などはない模様。
同業の電機では、「パナソニック」、「三洋」、「富士通」なども自社製品の購入を社員に要請しており、自動車では「トヨタ」も同様の試みが見られています。
これら試みにより、社員同士で危機意識を共有するという側面があるようですが、果たして効果はあるのか、見守りたいところであります。









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