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格安スマホ「フリーテル」のプラスワン・マーケティングが民事再生

格安スマホ「フリーテル」のプラスワン・マーケティングが民事再生

東京都港区に本拠を置くスマートフォン端末製造・販売の「プラスワン・マーケティング株式会社」は、12月4日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。

2012年に設立の同社は、「FREETEL」のブランド名で「Priori」や「SAMURAI」シリーズなどSIMフリースマートフォンの企画・製造・販売を主力に事業を展開するほか、MVNOによる通信事業にも参入するなど事業を拡大していました。

しかし、世界規模で事業を展開する中国メーカーとの競合で売上が低迷すると、通信事業でも国内他社との競争激化で不振が続いたため、今年9月には通信事業を「楽天」へ譲渡するとともに、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約26億円の見通しで、スポンサー候補として「株式会社MAYA SYSTEM」(東京都新宿区)との間で基本合意書を締結したとのことです。

プラスワン・マーケティング:民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ

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