東証・大証・名証1部上場の電機大手「富士通」は、3月28日付で公表していた早期退職優遇制度に2454名が応募したを明らかにしました。
50歳以上の幹部社員を対象とした300名の募集に491名が応募したほか、子会社の「富士通セミコンダクター」およびそのグループの国内従業員を対象とした1600名の募集に1963名が応募しました。
このほか、富士通テクノロジーソリューションズグループの従業員や海外従業員・外部リソースの削減予定もすでに発表されており、固定費削減による抜本的な改革を実施し業績改善を目指す方針です。








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