福岡県北九州市に本拠を置くEVバス販売の「株式会社EV モーターズ・ジャパン」は、4月14日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。
2019年に設立の同社は、中国メーカーに製造を委託するかたちでEVバスおよび充電設備の販売を手掛け、2025年には大阪万博向けに「大阪メトロ」へ190台を納入するなど、これまでに325台のEVバスを販売しました。
しかし、2025年に一部の車両で不具合が発生すると、317台の総点検および88台のリコールを余儀なくされたほか、一部のメディアに虚偽の内容が含まれる記事が掲載されたことで信用不安が広がるなか、2026年3月には「大阪メトロ」より納入済みの全車両について今後の使用をしない旨が発表され、その後に契約解除の通知を受けたことから、今後の資金繰りが困難となり今回の措置に至ったようです。
負債総額は約57億円(内金融債務が約53億円)で、今後もメンテナンス・サポート業務を継続しながら、早急にスポンサーを選定し再建を目指す方針です。









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