東京都千代田区に本拠を置くドローン関連事業の「株式会社ドローンネット」は、12月18日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
2017年に設立の同社は、ドローン本体の販売・開発を祖業として、その後はドローン用カメラやソフトウェアの開発などドローン関連事業を主力に展開するほか、仮想通貨のマイニング機器販売にも事業を拡大しました。
しかし、2025年6月に東京国税局よりマイニング機器の販売に関して約30億円の所得隠しを指摘されると、追徴課税の支払いなどで資金繰りが逼迫したほか、12月には事実上の経営者が死去したことで事業継続が困難となり今回の措置に至ったようです。
負債総額は約1445億円で、2025年では最大となりました。







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