青森県青森市に本拠を置く食品スーパー運営の「株式会社スーパー藤原」は、2月21日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。
1940年に創業の同社は、青森市内で生鮮食品を中心とするスーパーマーケットを3店舗展開し、ピーク期の2009年には約42億円の売上を計上するなど事業を拡大していました。
しかし、景気低迷や競合大手との競争激化で売上が減少すると、過去の設備投資による借入金が資金繰りを逼迫しました。また、人件費をはじめとする各種コストの高騰で採算が悪化すると、2004年6月には1店舗を閉店するなど生き残りを目指したものの、その後も厳しい状況が続いたことで事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約8億円の見通しです。なお、運営する2店舗については、2月21日付で同業の「株式会社マエダ」(青森県むつ市)に譲渡し、同社の店舗として再オープンする予定です。









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