愛媛県四国中央市に本拠を置く製紙業の「丸住製紙株式会社」は、2月28日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1919年に手漉和紙の生産を目的として創業の同社は、新聞用紙や出版用紙・印刷用紙など洋紙の製造を主力に事業を展開し、洋紙メーカーとしては国内上位に位置付けられ、ピーク期となる2008年11月期には約743億円の売上を計上するなど事業を拡大していました。
しかし、その後はデジタル化の進展により新聞用紙を中心に需要が落ち込み、売上の減少に伴い業績が悪化すると、原燃料費や運送費など各種コストの高騰も重なり資金繰りが逼迫しました。
その間、一部工場での生産停止や人員削減などのリストラを進めるとともに、2025年2月には主力の洋紙事業からの撤退を発表するなど、その動向に注目が集まるなか、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
2024年11月期末時点の負債総額は約587億円の見通しで、関係会社の「丸住ライン」と「丸住エンジニアリング」の2社にも同様の措置が取られました。










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