京都府京都市に本拠を置く調剤薬局運営の「寛一商店株式会社」とグループ8社は、7月26日付で東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請したと発表しました。
2012年に設立の同社は、2014年に「なぎさ薬局」の屋号で第1号店を開店すると、調剤薬局の買収を積極的に進めたことで、関西・北陸・北海道を主軸に全国で50店舗以上の店舗を構えるなど事業を拡大していました。
しかし、競争激化による売上の減少に加え、継続的な薬価改定に伴う採算の悪化も重なり厳しい環境に陥ると、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えで経営環境はさらなる悪化を招き、資金繰りの行き詰まりから自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。今後は営業を継続しながら、早期に支援スポンサーを選定し再建を目指す方針です。
なお、グループの「アサヒ調剤薬局株式会社」「有限会社ハヤシデラ」「有限会社共生商会」「株式会社ハーベリィ科学研究所」「株式会社ソフトリー」「有限会社ライフプランニング」「新潟医薬株式会社」「有限会社さくら調剤薬局」にも同様の措置が取られ、9社合計の負債総額は約111億円の見通しです。









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