福岡県福岡市に本拠を置く学習塾運営の「株式会社個別指導塾スタンダード」と持株会社の「株式会社SCホールディングス」は、6月28日付で福岡地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。
2001年に創業の個別指導塾スタンダードは、西日本を中心に学習塾の運営を手掛け、ピーク期には約500教室を構えるなど事業を拡大していました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により対面授業の需要が落ち込むと、その後は競争激化による業績の悪化も重なり資金繰りが逼迫しました。そのため、不採算となっていた教室を閉鎖するなど生き残り策を実施したものの、業績の回復は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
負債額は個別指導塾スタンダードが約60億円、SCホールディングスが約43億円、2社合計で約103億円の見通しです。
なお、スポンサー候補者などから当面の資金繰り支援を受けており、今後は速やかにスポンサーを選定し民事再生計画の策定を進める方針です。










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