信用調査会社の帝国データバンクによると、神奈川県相模原市に本拠を置く食品加工業の「株式会社寿食品」は、1月10日までに事業を停止し事後処理を弁護士に一任したことが明らかになりました。
1960年に設立の同社は、オフィス・工場・寮などの社員食堂や学校給食の運営を主力に事業を展開するほか、病院・介護施設などの食事提供も手掛けるなど事業を拡大していました。
しかし、2023年9月以降、川崎市や横浜市・相模原市の小中学校に納品していた給食用の食材について、外国産の豚肉を国内産と偽っていたことが相次いで発覚し信用が失墜すると、同11月には食肉事業部門を廃業するなどの対応に追われるなか、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約10億円を超える見通しです。










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