東証プライム上場の製薬会社「杏林製薬」は、希望退職プログラムによる人員削減の実施を明らかにしました。
対象となるのは50歳以上65歳未満かつ勤続年数5年以上の一般社員、定年後再雇用社員、55歳以上かつ勤続年数5年以上の管理職で、退職日は2024年1月31日の予定です。募集人数は定めずに実施し、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
医薬品業界において薬価の改定や医療費・薬剤費の抑制などで厳しい環境が続くなか、社外転進を希望する従業員への支援策として今回の措置を決定したようです。
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