東証プライム・名証プレミア上場の電機大手「パナソニックホールディングス」は、連結子会社の「パナソニック液晶ディスプレイ」(兵庫県姫路市)を解散し、特別清算を申請すると発表しました。
前身企業は2004年の設立で、2005年に日立製作所・松下電器産業(当時)・東芝の3社の出資による「IPSアルファテクノロジ」に改称すると、2010年には出資比率の変更などを経てパナソニックが経営権を取得し、現商号に改称しました。
事業は、主にテレビ向け液晶パネルの設計・製造を手掛けたものの、価格競争の激化により業績が悪化したため、車載・産業分野向け製品に注力するなどして生き残りを目指しました。しかし、米中貿易摩擦などによる市況悪化の影響で事業継続が困難となり、2019年11月に生産終了を決定し、2023年3月末をもって事業活動を停止しました。
その後は、工場をはじめとする所有資産の処分・移管を進め、その完了のめどが立ったことから、解散および特別清算の申請を決定したようです。
負債総額は約5800億円です。







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