官報によると、東京都千代田区丸の内に本拠を置く元・免税店運営の「株式会社TMD」（旧商号：宝田無線電機株式会社）は、6月5日付で東京地方裁判所より特別清算の開始決定を受けたことが明らかになりました。
1950年に創業の同社は、1961年に「東京家庭電器株式会社」の商号で法人化すると、東京・秋葉原で電子部品や家電製品の販売を主力に事業を展開しました。1968年には「宝田無線電機株式会社」に改称し、2000年代からは免税品の販売に注力すると、ピーク期の2017年5月期には1092億円の売上を計上するなど業績が急伸しました。
しかし、外国人客との取引がないにもかかわらず、国内での循環取引により消費税を不正に還付申告したとして、2017年8月に東京国税局より追徴課税を受けたことで信用が失墜しました。そのため、事業の大幅な縮小を余儀なくされ、直近は不動産賃貸を主力としていたものの、2023年2月に現商号へ改称し解散を決議していました。
負債総額は、帝国データバンクによると約68億円、東京商工リサーチによると2020年5月期末時点で約74億円です。
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