LINE証券は、証券サービスにおける買付取引を順次停止し、売却取引の可能期間を設けた後、2024年中をめどに残る預かり資産を野村證券へ移管すると発表しました。
2019年に「LINEフィナンシャル」が51%、「野村ホールディングス」が49%を出資し設立のLINE証券は、スマートフォンアプリの「LINE」を使って株取引ができ、若年層をターゲットに2022年9月時点で150万口座を超えるなど事業を拡大していました。
しかし、同業他社との競争激化で赤字が続くなど業績が低迷していることに加え、LINEの親会社「Zホールディングス」は傘下に「PayPay証券」も抱えているため、事業再編の一環として今回の措置に至ったようです。
今後、LINE証券は外国為替証拠金取引(FX)に注力する方針です。







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