東証プライム上場の流通大手「セブン&アイ・ホールディングス」は、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」について、これまでの事業構造改革策における店舗閉鎖に加え、新たに14店舗の閉鎖を意思決定し、2023年2月末の店舗数126店舗から2026年2月末時点で93店舗まで店舗数を削減すると発表しました。
店舗の閉鎖は、これまで通り地方を中心に実施し、首都圏への事業集中を加速させるほか、首都圏でスーパー事業を展開する他グループ企業との統合再編も実施し、より強固な体制の構築を目指します。
また、グループにおいて「食」への注力を推し進めるため、自社が運営するアパレル事業から完全撤退することも併せて明らかにしました。
セブン&アイグループにおいては、コンビニエンスストア事業の「セブンイレブン」が中核となっている一方、既に売却を決めている百貨店事業の「そごう・西武」や、総合スーパー事業の「イトーヨーカ堂」がグループの足枷となっているため、スーパー事業の更なる合理化を決定したようです。







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