信用調査会社の東京経済によると、埼玉県さいたま市に本拠を置く光学製品製造の「武蔵オプティカルシステム株式会社」は、7月11日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。
2003年に設立の同社は、4K・8Kカメラ用レンズや監視用レンズなど特殊光学機器の設計・製造・販売を主力に事業を展開するほか、映像情報機器の製造や大手メーカー光学製品の販売代理を手掛けていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の設備投資の抑制で、売上が大幅に落ち込むなど業績が悪化すると、過去の工場建設をはじめとする多額の設備投資が裏目となり資金繰りが逼迫したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約18億円の見通しです。
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