朝日新聞（電子版）によると、東京都豊島区に本拠を置く映写機製造の「日本電子光学工業」は、3月16日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
1965年に「シネマサービス」として設立の同社は、映画館向け35mm映写機の製造販売を主力とするほか、ランプやレンズなどの部品供給も手掛け、主力機種のシネフォワード全自動映写機が全国の映画館に広く設置されるなど国内最大手として高い知名度を有していました。
しかし、映画業界の低迷で2001年に民事再生法の適用を申請すると、その後もデジタル化が進んだことで需要は大幅に減少し業績が悪化したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約1億5000万円の見通しです。
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