信用調査会社の帝国データバンクによると、神奈川県横浜市に本拠を置くガソリンスタンド経営の「株式会社広栄商会」は、11月18日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1961年に設立の同社は、物流業「日新」(東証1部上場)の持分法適用関連会社「新栄運輸株式会社」(神奈川県横浜市)のグループ会社で、鶴見区および神奈川区でガソリンスタンドを3店舗経営するほか、車検・板金やレンタカー事業なども手掛けていました。
しかし、競争激化や不正会計などの影響に伴い、10月19日付で新栄運輸が、11月2日付で「広栄運輸株式会社」がそれぞれ民事再生法の適用を申請したため、それに連鎖するかたちで今回の措置に至ったようです。
負債総額は約10億円の見通しです。









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