東証1部上場のディスプレイメーカー「ジャパンディスプレイ」は、スマートフォン向けディスプレイの前工程を行う白山工場（石川県白山市）について、電機メーカーの「シャープ」などに総額713億円で売却すると発表しました。
白山工場の土地・建物を約412億円でシャープに売却するほか、アメリカのIT大手「アップル」と見られる顧客に対して、すでに発表済みの分を合わせて生産装置を約301億円で売却する予定です。なお、売却で得られる資金については、その全てをアップルからの前受金の返済に充てる方針です。
中国メーカーの台頭やスマートフォンのライフサイクルの長期化を要因として、主力のスマートフォン向け製品が低迷しているため、2019年7月から白山工場の稼働を一時停止にしていました。その後は、資金繰りの一環として生産設備の一部を売却したなか、残る生産設備や土地・建物についても売却を検討していました。
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