東証1部上場の自動車部品メーカー「曙ブレーキ工業」は、1月16日付で公表していた早期退職措置に154名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは、同社の社員およびグループ企業への出向社員のうち、勤続3年以上かつ満40歳以上の正社員、60歳以上の再雇用契約社員、勤続3年以上の契約社員のいずれかで、退職日は4月30日の予定です。
当初の募集人員200名に対して、約2割少ない応募者数となりました。一方、自己都合の退職者32名を加えると、ほぼ想定内の削減数となる見込みです。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として、約8億円の特別損失を計上する予定です。
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