コンビニエンスストア7位の「ampm」は、全正社員の約15%に相当する70名程度の希望退職者を募集していることが明らかになりました。
日経新聞(電子版)が明らかにしたもので、同社はすでに募集を開始し、退職日は11月末日を予定しているとのこと。
首都圏を中心に店舗展開するampmは、経費に占める店舗物件費が高いため収益性が悪く、不採算店が増加するなど厳しい経営が続いていました。
そのため、親会社である「レックスホールディング」はampmの売却を模索していますが、業界2位のローソンとの協議は不調に終わる一方、ファミリーマートを抱える伊藤忠商事との協議も難航している模様で、打開策のめどは立っていないようです。







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