信用調査会社の帝国データバンクによると、大阪府大阪市に本拠を置く墓石販売の「株式会社丸長石材」と関係会社の「株式会社メモリア」は、10月30日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
2005年に設立の丸長石材は、墓石販売や霊園・墓地開発を主力に事業を展開するほか、ペット葬儀や霊園運営・墓花販売を手掛け、大阪市内や羽曳野市内に営業拠点を構えるなど事業を拡大していました。
しかし、積極的な事業拡大に伴う多額の借入金が経営を圧迫すると、金融機関や取引先に対する決済難が発生するなど資金繰りが行き詰まり、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
2社合計の負債総額は約33億6000万円の見通しです。







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