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携帯向け広告事業の「モアコミュニケーション」が弁護士一任

携帯向け広告事業の「モアコミュニケーション」が弁護士一任

信用調査会社の東京経済によると、東京都渋谷区幡ヶ谷に本拠を置く携帯向け広告事業の「株式会社more communication」は、9月5日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したことが明らかになりました。今後は自己破産を申請する予定です。

2004年に設立の同社は、携帯電話向けの広告メディア事業やリスティング広告の運用代行などのウェブマーケティング事業を主力とするほか、オンラインゲームやデジタルコンテンツ・メディアの企画・開発を手掛けるなど事業を拡大していました。

しかし、取引先の日用品卸「株式会社マルコス」(東京都港区西新橋)が、2019年8月23日付で事後処理を弁護士に一任したことで、同社に対し焦げ付きが発生したため、資金繰りが行き詰まり今回の措置に至ったようです。

負債総額は約10億円の見通しです。

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