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原弘産が時価総額の猶予期間入り、期限の利益を喪失で

原弘産が時価総額の猶予期間入り、期限の利益を喪失で

東京証券取引所は、東証2部上場の不動産業「原弘産」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。

これは、同社の2018年11月の時価総額が10億円未満となったための措置で、猶予期間となる2019年8月31日までに時価総額が所要額を超えない場合は上場廃止となります。

同社によると、期限までに返済ができていない「期限の利益を喪失」した状態の有利子負債が存在するなど、事業継続が危ぶまれる状態が続いていることが要因だとして、今後は債権者との間で問題解決について協議を進める一方、黒字化を達成した業績についても更なる改善を目指すとのことです。

上場廃止に係る猶予期間入り:(株)原弘産 | 日本取引所グループ

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