岐阜県垂井町に本拠を置く産業機械メーカーの「株式会社郷鉄工所」は、9月11日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。
1931年に創業の同社は、土木建設用機械の製造を皮切りに、産業機械・プラント設備などの設計・製造を主力に事業を展開し、1962年には名古屋証券取引所への上場を果たすと、東京・名古屋・大阪に支店を開設するなど事業を拡大していました。
しかし、配管事業からの撤退や太陽光発電関連事業の不振、工事遅延による売上の減少などで業績が悪化すると、2016年3月期決算において債務超過に陥るなど資金繰りの行き詰まりが表面化し、今年8月には有価証券報告書を期限までに提出できず上場廃止の決定を受けていました。
その後も、税金の未納で国税局などから相次いで差押えを受けたほか、8月31日が期限の約束手形に不渡りが相次ぎ発生したことで銀行取引が停止されたため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
2017年3月期第3四半期末時点の負債総額は約55億3000万円、債務超過額は約15億円です。








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