大阪府河内長野市に本拠を置く鋳物製造の「株式会社吉年」は、7月14日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1718年(享保3年)に創業の同社は、汎用継手や鉄道・自動車・産業機械の各部品など鋳鉄製品の製造を手掛け、業歴の長い老舗業者として業界では高い知名度を有し、1974年にはマレーシアに現地法人を設立、1976年から同国での操業を開始するなど生産体制も強化していました。
しかし、景気低迷による市況の悪化に加え、取引先の海外生産移転などから受注が落ち込むと、金融機関の支援により何とか事業を継続していたものの、近年は更なる業績の悪化で資金繰りも限界に達したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
なお、東証1部上場の「共英製鋼」は、吉年の再生支援を目的とするスポンサー契約を締結したと発表しており、同社の下で再建を目指す方針です。負債総額は、帝国データバンクによると約55億円、東京商工リサーチによると約62億円の見通しです。









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