自動車用安全部品メーカーの「タカタ」が民事再生法の適用を申請したことに伴い、自動車メーカーをはじめとする取引企業への影響が懸念されます。
タカタの法的整理に伴う影響を発表した企業:
ホンダ
タカタに求償すべきリコール費用の大部分が回収困難となる見通し。タカタが負担することに合意した一部のリコール費用については債権計上し、未回収分は貸倒引当済み。今後も、タカタから部品供給を受けるなど取引関係を続ける。
トヨタ
既に届出済みのリコール費用に係る求償債権など5700億円が取立不能となる見込み。当該債権額は貸倒引当済み。今後、新たなリコールが発生した場合などは債権額が拡大する可能性。取引関係は継続する。
スバル
既に届出済みのリコール費用について735億円を未払計上。今後のリコールで追加費用が発生する見込み。全体の影響額は精査中ながら、求償債権の回収可能性は不透明。シートベルトなどの取引関係は継続する。
日産・三菱自動車
リコール費用に係る求償債権の大部分が取立不能の見込み。当該債権について現時点では適正に引当済み。
マツダ
既に実施したリコールの費用は計上済み。求償債権は取立不能の見込み。シートベルトなどの取引関係は継続する。
みちのく銀行
貸出金の12億5000万円が取立不能または取立遅延のおそれ。全額を保全済み。










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