信用調査会社の東京商工リサーチによると、大阪府大阪市に本拠を置く機械メーカーの「株式会社新幸機械製作所」は、12月27日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1934年に印刷機の製造を目的として創業の同社は、1976年にダンボール製造機械を開発し、その後は段ボール製函機・段ボール印刷機メーカーとして高い知名度を誇り、1992年に和歌山工場、2004年に東京サービス工場、2008年に台湾事務所をそれぞれ開設するなど事業を拡大していました。
しかし、景気低迷による国内受注の減少で業績が悪化すると、設備投資による多額の借入金が資金繰りを逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
東京商工リサーチによると、負債総額は約25億円の見通しです。









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