信用調査会社の東京経済によると、山形県米沢市に本拠を置く除染作業の「株式会社青建工業」は、11月8日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したことが明らかになりました。
1988年に創業の同社は、大手ゼネコンの下請け工事を中心として、鉄道・道路・建築土木などの工事を手掛けていたものの、東日本大震災による福島第一原発事故の影響から、以降は福島県内の除染作業を主体に事業を展開していました。
しかし、除染作業区域の減少による受注の減少に加え、人件費の高騰も重なり業績が悪化すると、資金不足による工事の中断が発生するなど資金繰りが行き詰まり、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約11億5000万円の見通しです。
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