東証1部上場の家電量販店最大手「ヤマダ電機」は、全国にある約1000店舗のうち5月末までに46店舗を閉鎖もしくは業態転換・改装すると発表しました。
不採算となっている地方の郊外店が対象となり、そのうち37店舗を完全閉店するほか、残りの店舗を業態転換・改装する予定で、対象店舗の従業員については近隣店などへの配置転換で対応するとのことです。
消費増税による個人消費の落ち込みや競争激化で業績が悪化しているための施策で、今後は拡大路線を進めた戦略を見直す一方、好調な外国人観光客の需要を取り込むべく都市部での事業拡大を目指す方針です。
2015/05/25:内容を更新しました。








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