ジャスダック上場のジーンズメーカー「リーバイ・ストラウス・ジャパン」は、退職勧奨による8名の人員削減を明らかにしました。
退職日は2015年3月31日以降とし、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針で、この施策に伴う特別加算金などの費用として約3000万円の特別損失を計上する予定です。
ファストファッションなど低価格品との競争激化や円安・消費増税などの影響から厳しい環境が続いているため、今年4月に発表した20名（うち17名が退職）の退職勧奨に次ぐ削減策の実施となりました。
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