電機大手の「シャープ」は、欧州における太陽電池事業の構造改革に伴い、2015年3月期第1四半期決算において143億円の特別損失を計上すると発表しました。
シャープは、2010年にイタリアで3社合弁の薄膜太陽電池生産会社「3Sun」を設立し、その生産品をシャープが引き受ける長期供給契約を締結したものの、欧州経済の低迷や電力買取制度の見直しに加え、太陽電池モジュールの価格低下で同事業の業績が悪化したことから、引き受けの継続が困難な状況となっていました。
そのため、同様に生産品を引き受けている欧州のパートナー企業がシャープの分を再引き受けすることで合意し、その対価としてパートナー企業との合弁会社の株式を充当することなどから特別損失の計上となりました。
なお、第2四半期以降に固定資産の売却などによる特別利益の計上が予定されていることから、2015年3月期連結業績については据え置くとのことです。
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