東証1部上場の産業用ガスメーカー「大陽日酸」は、1月23日付で公表していた早期退職者特別優遇措置に87名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは勤続10年以上かつ満40歳以上60歳未満の社員で、退職日は4月30日。当初の募集人員100名に対し13名少ない応募者数となり、この施策に伴う割増退職金などの費用として約14億円の特別損失を計上する一方、年間で約8億3000万円の人件費削減効果を見込むとのことです。
ガスおよび関連機器への需要回復の遅れなど厳しい市場環境が続いていることから、持続的な成長を実現するための構造改革を進めており、さらなるコスト削減を目指し今回の削減に至ったようです。
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