愛媛県西条市に本拠を置く「愛媛東予養鶏農業協同組合」は、1月21日付で松山地方裁判所西条支部へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1955年に任意組合として結成し、1961年に設立の同組合は、鶏卵専門農協として育雛から鶏卵加工・販売を手掛け、2009年度には約33億5000万円の売上を記録するなど業績は好調に推移していました。
しかし、競争激化や飼料価格の高騰で組合員の廃業が相次ぐと、事業規模の縮小により業績が悪化したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
愛媛新聞(電子版)が伝えたところによると、負債総額は約16億円の見通しです。










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