総務省が発表した「地方公共団体における給与減額措置の実施状況」によると、国の要請に基づき、全国の自治体の59.8%に相当する1069団体が公務員給与の引き下げを実施したことが明らかになりました。
これは、特例減額により国家公務員の給与が引き下げられていることから、政府は全国の自治体に対し地方公務員の給与水準もそれと同等となるよう要請しているための措置です。
地方公務員の給与引き下げを実施した自治体に加え、全体の11.8%に相当する211団体では現時点で国家公務員と同等の給与水準に抑制済みとしており、減額を実施予定または協議中の団体も合わせると73.3%の団体が何らかの対応をしていることになります。
一方、東京都や愛知県・札幌市・仙台市などは、給与減額の実施予定はないと回答しています。
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