官報によると、東京都中央区に本拠を置く不動産流動化事業の「京都駅南開発特定目的会社」は、6月27日付で東京地方裁判所より特別清算の開始決定を受けたことが明らかになりました。
2006年に設立の同社は、京都駅の南西に位置する複合商業施設「ヴィノワ」の開発を目的としたものの、事業主体だった「ジョイント・コーポレーション」(東京都港区)が2009年に会社更生法の適用を申請したため、一時は開発計画の継続が困難な状況となっていました。
その後は、イオングループのショッピングセンター開発業「イオンモール」(千葉県千葉市)が事業を引き継ぎ同施設を「イオンモールKYOTO」として開業した一方、同社は清算目的会社として6月に解散を決議し今回の措置に至ったようです。
帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、負債総額は約204億円の見通しです。










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