東証1部上場の玩具メーカー「タカラトミー」は、6月27日付で民事再生法の適用を申請したコンテンツ制作業「インデックス」の株式について全保有分を売却済みだと発表しました。
タカラトミーは、今年2月末時点においてインデックス創業家関連者の保有分を除くと最多となる3.95%のインデックス株式を保有していたため影響が懸念されたものの、インデックスが6月12日付で「金融商品取引法違反容疑による調査を受けた」と公表したことに伴い、即座に売却を実行したようです。
そのほか、債権および債務についても僅かな額のため業績への影響は軽微で、インデックスが保有するタカラトミー株式については金融機関に対する借入金の担保として提供されているとのことです。







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