東証マザーズ上場で小型モーター製造の「シコー」(神奈川県大和市)は、8月10日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。
1976年に「シコー技研」として設立の同社は、パソコン用ファンモーターや携帯電話用オートフォーカスモーターなど小型モーターの製造を手掛け、2004年には東証マザーズへ上場を果たすなど事業を拡大していました。
しかし、主力取引先の携帯電話メーカーにおけるスマートフォンのモデルチェンジに際し、モーターの受注が大幅に減少したほか、原材料の高騰や中国子会社における人件費の増加、さらには円高による為替デリバティブ損失が重なり資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
2012年7月末時点の負債総額は約85億円で、今後は支援スポンサー契約を締結した東証1部上場の部品メーカー「ミネベア」の支援により再建を目指す方針です。
なお、同社株式は8月10日から9月10日まで整理銘柄に指定された後、9月11日付で上場廃止となります。






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