電機大手の「ソニー」は、2012年度に全世界で約10000人の人員削減を実施すると発表しました。
これは、本社組織・事業子会社・販売体制の再構築に加え、事業ポートフォリオの見直しによる事業譲渡などでグループ外へシフトする人員も含まれており、これら施策に伴い約750億円の構造改革費用を計上する見通しです。
2012年3月期決算において純損益5200億円の赤字を見込むなど厳しい環境が続いている同社は、経営再建に向けた事業の選択と集中を加速させる方針で、中小型ディスプレイ事業やケミカルプロダクツ事業の譲渡に加え、電気自動車向け電池事業などの提携を検討していくとのことです。
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