大証2部に上場するITソリューションサービスの「日本コンピューター・システム」は、3月16日付で公表していた早期退職者の募集に63名が応募したことを明らかにしました。
当初の募集人員50名に対し13名多い応募者数となりました。また、同時に募集していた子会社への転籍については、当初予定していた50名に対し33名の移籍者が確定しました。
東日本大震災やタイの洪水などによる企業環境の悪化に伴い、顧客によるIT投資の抑制が続いていることから、コスト削減による経営基盤の強化が必要と判断し今回の施策に至ったようです。
なお、この施策に伴う退職割増金などの費用として3億9600万円の特別損失を計上する一方、年間で約5億円の人件費削減効果を見込むとのことです。
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