東京都府中市に本拠を置くスクリーン印刷機製造の「ミナミ」は、3月29日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1980年に設立の同社は、プリント基板実装用スクリーン印刷機の開発製造を主力とするほか、つくば工場やフィリピン工場で半導体や電子部品の実装受託サービスも手掛けるなど事業を拡大し、特に表面実装機器の開発における独自技術は高い評価を得ていました。
しかし、半導体市場の落ち込みや顧客の設備投資抑制などで受注が大幅に減少したことから、東証・大証各1部上場の電子部品商社「ミタチ産業」との業務提携により業績回復を目指したものの、3月22日に小切手の不渡りを発生させたことで信用不安が広がり、遂に資金繰りの悪化から自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
信用調査会社の東京商工リサーチによると、2011年3月期末時点の負債総額は約34億7000万円とのことです。










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