三重県桑名市に本拠を置く中堅建設業の「水谷建設」は、債権者により12月1日付で大阪地方裁判所へ会社更生法の適用を申請されたことが明らかになりました。
1933年に創業、1960年に設立の同社は、大手建設会社の下請けを主力にダム・道路・造成などの土木工事を手掛け、東京・福島・名古屋・福岡に拠点を展開するほか、海外事業を積極化させるなど業容を拡大していました。
しかし、景気低迷による公共工事の縮減で工事受注が減少すると、過去の脱税事件により元会長が逮捕される事態に陥ったほか、政治資金管理団体「陸山会」の土地取引に絡む裏献金が問題視されるなど信用が大きく失墜したため、先行きを不安視した元社長の水谷紀夫氏により今回の申請がなされたようです。
申立書によると、負債総額は約353億円の見通しです。










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