「東京証券取引所」と「大阪証券取引所」は、2013年1月をめどに経営統合することで正式合意したと発表しました。
東証が大証を株式公開買付（TOB）により子会社化した後、大証を存続会社として合併し持株会社「日本取引所グループ」を設立する予定で、組織再編により現物市場運営の東証、デリバティブ市場運営の大証、自主規制法人の「東京証券取引所自主規制法人」、清算機関の「日本証券クリアリング機構」となる企業グループを形成する方針です。
景気低迷による市場の縮小に加え、世界的な競争激化が進む中、生き残りには規模の拡大や取扱い金融商品の多様化・コスト削減が必要と判断し今回の決定に至ったようです。
両社では、経営統合によりユーザーの利便性向上や新規上場数の増加、年間70億円におよぶシステム費用の削減などのシナジー効果を見込むとのことです。
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