東京都江戸川区に本拠を置く総合リサイクル業の「東金属」は、11月24日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1955年に設立の同社は、OA機器や自販機・自動車など産業廃棄物の収集・加工処理や再資源化を主力とするほか、フロン・蛍光管回収破砕や製鋼原料・鋼材販売も手掛け、群馬・埼玉・東京に工場を所有するなど事業を拡大していました。
しかし、景気低迷によるスクラップ価格の落ち込みで業績が悪化したことに加え、東日本大震災の影響による受注の減少で資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
なお、東証1部上場の家電量販店大手「ヤマダ電機」は、同社とスポンサー契約を締結し再生支援することを明らかにしています。
信用調査会社などによると、負債総額は約70億円の見通しです。
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