厚生労働省は、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」の公布に伴い、10月1日から「求職者支援制度」を開始すると発表しました。
新卒未就業者や自営廃業者・雇用保険の受給終了者など雇用保険が受給できない失業者を対象として、無料の職業訓練や受講給付金の支給のほか就職支援を実施し安定した就職を目指す制度です。
現在行っている「緊急人材育成支援事業」の終了に伴い新制度として恒久化するもので、依然として続く厳しい雇用環境の中、雇用保険を受給できない失業者のセーフティーネット構築が不可欠と判断し今回の施行となります。
なお、求職者支援訓練の認定基準や給付金の支給額などについては7月下旬に決められる予定です。










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