アメリカに本拠を置くネットワーク機器の世界大手「シスコ」(CISCO)は、全従業員の約9%に相当する6500人の人員削減を明らかにしました。
10億ドル(約800億円)におよぶ年間経費節減策の一環として、全世界の社員を対象に実施されるもので、対象人員のうち2100人については希望退職者の募集により削減する予定です。
また、メキシコにあるセットトップボックスの製造工場を電子機器受託生産大手の「フォックスコン」(台湾)へ売却する予定で、同拠点に所属する5000人もあわせて転籍させる方針です。
世界的な景気低迷による企業の設備投資抑制に加え、同業他社との競争激化で厳しい環境が続いていることから、経費削減による合理化が必要と判断し今回の施策に至ったようです。
Cisco Announces Additional Detail on Comprehensive Action Plan - Cisco






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