東証1部上場の映画関連会社「東京テアトル」は、1月18日付で公表していた希望退職者の募集に23名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは35歳以上59歳未満の正社員で、退職日は3月31日。当初の募集人員20名に対し3名多い応募者数となりました。
映画の興行・配給を主力に不動産・ホテル・飲食事業などを手掛ける同社は、景気低迷による個人消費の落ち込みで厳しい経営環境が続いており、運営していた映画館「シネセゾン渋谷」の閉館を発表するなど合理化策を進めていました。
この施策に伴い、退職加算金等の支出として2億5000万円の特別損失を計上する一方、来期以降の人件費削減額は年間1億6000万円程度を見込んでいるとのこと。
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